勘定科目の決め方

実際に自分で帳簿をつけ始めると、勘定科目で迷う事も多いでしょう。大まかに定めすぎても粗く定めすぎても、後々面倒なことになってしまいます。基本的な勘定科目を確認して、必要な分だけを押さえておきましょう。

以下の勘定科目は、よく使われるものです。必ず押さえておきましょう。「租税公課、通信費、修繕費、役員報酬、害虫工事、雑費、会議費、消耗品費、支払手数料、水道光熱費、接待交際費、減価償却費、事務用品費、旅費交通費、福利厚生費」などです。他にも業務内容によって変わってきますので、確認しておきます。

新しい勘定科目を設定するのに、規則は定められていません。何を作っても構いません。自社のビジネスに合った物を使いましょう。例えばインターネット関係費用が多ければ「インターネット関係費用」などです。とは言え少額の場合は、上記の勘定科目にあてはめてしまった方が楽でしょう。

よく勘違いしやすいのが、雑費と消耗品ついてです。会社によって細かな違いはありますが、消耗してなくなっていくものを消耗品といいます。例えばボールペンやテープなど、使っていればいずれなくなってしまいます。気を付けたいところが、家具や電化製品などです。物によっては何十年と使えるので「消耗しない」と思われがちですが、こちらは税務上の「消耗品」として扱います。ただし、10万円以内に限ります。例えば新しいノートパソコンを買おうと思った時に、10万円を超えるものを買ってしまうと別の税金がかかってしまいます。なるべく消耗品の費用におさえて、節約したいところです。どの勘定科目にも入らないものを「雑費」に入れます。雑貨のイメージから文具も入れたくなってしまいますが、違いに注意しましょう。

時間外労働と割増賃金

残業をさせたら当然ながら割増の賃金を支払う必要があります。いわゆる残業代です。1日8時間、1週に40時間を超えて労働をさせた場合、通常の賃金の2割5分増の割増賃金の支払いが必須です。1ヶ月の時間外労働が60時間を超えた場合は、5割以上の割増賃金を支払うか、有給休暇が必要になってきます。こちらについては猶予措置もありますので、よく確認しましょう。

通常、割増賃金は2割5分増と書きました。更に午後10時~翌朝5時の間の労働に関しては、更に2割5分増の賃金になります。もしも残業をし続けていて午後10時を過ぎた場合には、通常の時間外労働の分と合わせて、5割以上の割増賃金が発生します。他に、法定休日に労働させた場合は、3割5分以上の割増賃金が発生します。それぞれ金額が違ってきますので、しっかりと計算しましょう。

月給制の場合は、1時間あたりの単価を算出の上、割増率を掛けて計算します。(基本給+諸手当)÷月平均所定労働時間、これに割増率を掛けて算出します。賃金の割増計算方法について述べましたが、この諸手当に関して、以下の手当ては除外されます。家族手当、通勤手当、別居手当、住宅手当、その他、臨時に支払われた給与に関してです。

具体的な割増賃金について確認しましょう。時間外労働(25%以上)、深夜労働(25%以上)、休日の労働(35%以上)、時間外労働中に深夜帯に差し掛かった場合(25%+25%~50パーセント以上)、法定休日に8時間以上働いた分(35%以上)休日労働が深夜の時間帯に差し掛かった場合(35%+25%=60%以上)。割増賃金と言っても、様々な種類と、更に掛け合わせた割増率がありますね。

 

資本金を定める

資本金は、最初の運転資金です。法人は1円からでも会社を設立することができますが、当然それだけでは会社は回りません。

資本金がいくら必要か考える時、「最初の売上が入りまでに必要とされる額」と考えると分かりやすいと思います。設立費用だけでも30万円弱は必要になりますし、備品の購入、名刺の作成費用なども発生します。

細かく、何が必要になってくるかを確認していきましょう。事務所を設置する時には、敷金や礼金、仲介手数料などが発生します。次に、家賃や通信費、管理費などの「事務所固定費用」。インターネットも必須になるでしょう、ホームページ作成費用、ドメイン取得費用、サーバー費用も掛かります。他に、名刺作成費や封筒代、交通費なども発生しますね。それにも関わらず、通常、数ヶ月は無収入となります。その間も、これらの費用が出ていくと考えると、固定費は最低でも3ヶ月分は見ておく必要があると言えます。まとめると、資本金の額は、設立登記費用と設立時の費用に、3ヶ月分の固定費を足したものと言えます。事業内容や売上の入金タイミングもありますが、会社が回り始めてから、しばらくはなかなか安定しないことでしょう。軌道に乗るまでは余裕を持って、しっかりと資本金の準備をすることが必要です。

資本金の定め方は、想像できたと思います。この資本金額をいくらにするかによって、税務上の扱いが変わってきます。資本金が一千万以下の法人は、前に述べた通り、最初の2期の消費税が免税扱いになります。ただし、一期の時点で給与の支払額が一千万円を超える場合、2期目は課税対象になってしまいます。損をしないよう、よく考えて決算月などを決めていきましょう。

起業準備

実際に「起業」するにあたってどんな準備をすればよいのでしょうか?

起業準備に費やした費用も、「開業費」としての経費として計上可能です。

注意しなくてはならないのは、個人事業と法人事業では、その仕組みが異なります。

【個人事業】の開業費の例

「開業費」

●起業セミナーへの参加費用

●店舗、事務所の賃貸料

●起業準備スタッフへの給与

●名刺作成代金

●印鑑作成費用

●交通費用

●ホームページの作成費用

などなど

【法人事業】の創立費、開業費の例

※法人の場合は、開業準備期間の費用は「創立費」と「開業費」に区別されます。

個人の場合は、創立費用は、開業費用に含まれているような区分になります。

「創立費」

●法人の設立費用(登記費用など)

●事務所や店舗の賃貸料

●設立準備スタッフへの給与

など

「開業費」

●名刺作成代金

●印鑑作成費用

●交通費用

●ホームページの作成費用

など

起業準備中の領収書等は、必ず保管しておきます。領収書などが発行されない場合は、きちんと支払伝票などを作成し、記録を残しましょう。

社長になるということ

社長は、誰も助けてくれない孤独な立場になります。
トラブルのときに自分自身でなんとかできる、責任が取れるビジネスしかやらないほうが良いでしょう。
知識を蓄え、自分でなんとか出来るようレベルアップすることも常に必要です。起業するということは「経営者」になるということですので、
集客の仕方やマネジメントの方法を勉強しておいたほうが良いでしょう。
自分のスキルや知識が低ければ、トラブル対応はもちろんのこと、依頼する外注先の仕事のレベルさえも判断できませんよね。
広告だけが非常にうまく仕事が適当な会社やレベルが低い会社はいくらでも存在する世の中です。万が一そんな会社に頼んでしまったら自分の首を絞めるのと同じことです。
時代もビジネスも刻一刻と変化し続けています。変わらない信念や想いはもちろん必要ですが、ビジネスについては、こうでなければいけない。
絶対これをやりぬくんだということが独りよがりになってしまうと会社の可能性も狭めてしまいます。
柔軟に考えて対応していけるか人材かどうかが、成功できるか失敗してしまうかの重要な分かれ目となってくるでしょう。
社会の変化に対応できないとビジネスの世界からも退くしかない状況を招きます。

ビジネスを考えるときには、売ったあとのこと未来を想定して事業を考えてみることが大切です。
経営者で必要なことといえば、まず依存心をなくすことです。
あとは行動力も必須です。考えるだけで行動に移せないのは致命的ですよね。
小さくても「これはいけそうだ!」という手応えをつかんでから行動に移しましょう。最後に、人のせいには絶対しないことです。
人としても魅力的な人へ、人はついていきたくなるものです。

社長になるということ

社長は、誰も助けてくれない孤独な立場になります。

トラブルのときに自分自身でなんとかできる、責任が取れるビジネスしかやらないほうが良いでしょう。
知識を蓄え、自分でなんとか出来るようレベルアップすることも常に必要です。起業するということは「経営者」になるということですので、集客の仕方やマネジメントの方法を勉強しておいたほうが良いでしょう。
自分のスキルや知識が低ければ、トラブル対応はもちろんのこと、依頼する外注先の仕事のレベルさえも判断できませんよね。

広告だけが非常にうまく仕事が適当な会社やレベルが低い会社はいくらでも存在する世の中です。万が一そんな会社に頼んでしまったら自分の首を絞めるのと同じことです。

時代もビジネスも刻一刻と変化し続けています。変わらない信念や想いはもちろん必要ですが、ビジネスについては「こうでなければいけない」「絶対これをやりぬくんだ」という気持ちだけが独りよがりになってしまうと会社の可能性も狭めてしまいます。
柔軟に考えて対応していけるか人材かどうかが、成功できるか失敗してしまうかの重要な分かれ目となってくるでしょう。
社会の変化に対応できないとビジネスの世界からも退くしかない状況を招きます。

ビジネスを考えるときには、売ったあとのこと未来を想定して事業を考えてみることが大切です。

経営者で必要なことといえば、まず依存心をなくすことです。
あとは行動力も必須です。考えるだけで行動に移せないのは致命的ですよね。
小さくても「これはいけそうだ!」という手応えをつかんでから行動に移しましょう。最後に、人のせいには絶対しないことです。
人としても魅力的な人へ、人はついていきたくなるものです。

起業時の信用はゼロからスタート

起業というのは、全てゼロからのスタートだと思ってください。
もちろん銀行からの信用もゼロです。

そのため、近所の地方銀行や信用金庫などに個人口座を作っておくことをお勧めします。
できれば1年以上前から、積立金や公共料金の引き落としなどで、パイプを作っておきましょう。

先に個人口座を作っておくことで、少しずつ信用を積み立ていくイメージです。そのほうが、起業後に法人口座もスムーズに作ってもらえやすいでしょう。
あと融資の相談もしやすくなります。

 

例えば、起業時に会社の口座をつくりたいと相談にいった場合、信用金庫では「積み立てをしてください」と言われるかもしれませんが、
そのときは断ることなく毎月1万円でも良いので積み立てを行ってください。それで信用が作れるならやすいものだと考えましょう。

 

信用金庫は中小企業向けの金融機関ですので、中小企業が借り入れをする時の審査ハードルが銀行よりも低くなっています。
融資に関しても、会員の出資による営利を目的としない協同組織の地域金融機関なので、融資審査のハードルが低いことがメリットとなっています。

ただしデメリットもあります。銀行融資よりも金利が高く、銀行融資よりも借入額が小さいことも理解しておいたほうが良いでしょう。
いろんな融資先がありますが、有名なメガバンクよりも起業したあとに大切なお客様としてあなたの会社を取り扱ってくれるところを優先して選びましょう。

 

あとは、会社にいる間にクレジットカードを作っておきましょう。
起業して数年はクレジットカードを作れません。起業家は社会的に全く信用がないのです。

手元に現金がないということが常にやってくることを覚悟しておきましょう。